PROFILE
たかやまあゆみ税理士事務所は2015年に設立にされた
相続・事業承継に特化した税理士事務所です。
たかやまあゆみ税理士事務所
| 住所 | 〒108-0074 東京都港区高輪4丁目24番55 |
| 設立 | 2015年9月 |
| 代表 | 税理士 高山亜由美 |
髙山 亜由美
全国で年間100件近いセミナーやＦＰ向け営業研修等を実施するとともに、個人の相続対策から、上場・非上場会社の事業承継対策まで、幅広いコンサルティング業務を行っています。
略歴
| 2008年 | 税理士法人PwCに入所し、法人・個人の税務申告業務を学ぶ。 |
| 2010年 | パートナーズ綜合税理士法人にて、相続・事業承継の実務を経験。 |
| 2015年 | 高山亜由美税理士事務所の代表税理士として、開業独立。 |
著書
– 女性が備えるべき3つの相続 –｢親｣の相続、｢夫｣の相続、｢自分｣の相続 高山亜由美 (著) 近代セールス社 |
– 相続のプロが伝授する –お客さまにアドバイスする前に読んでおく本 女性目線相続ネットワーク® 近代セールス社 |
SERVICE
相続・事業承継に関する相談を承っております。
相続診断
相続診断 / 相続税対策 / 遺産分割対策
相続税試算 、 問題点の指摘・アドバイス等、相続税対策、各資産の承継時期 、 承継方法の検討・提案など、遺言書の作成支援、分割方法の提案・シミュレーションなど
相続税申告
申告書作成 / 税務調査対応 / 手続き支援
相続税申告書の作成、税務調査対応、相続手続きの支援、遺産整理、遺言執行など
事業承継対策
事業承継対策のスキーム立案
株価算定、自社株式の承継方法の検討、資産管理会社、持株会、種類株式、Ｍ＆Ａなど
EXPERIENCE
相続・事業承継の専門家として、
OBJECTIVE
客観的な立場から、お客様にとってベストな策を考え、ご提案させていただいております。
NETWORK
弁護士や司法書士、行政書士など、相続に強い専門家のネットワ
SEMINAR
全国各地でセミナーを行っております。
セミナー・研修
弊所は全国各地で相続・事業承継に関するセミナー及び研修を行っております。講演会・セミナーのご依頼も随時承っております。
実施例
日本生命保険相互会社、大樹生命保険株式会社、
FAQ
弊所に寄せられるよくある質問です。
お問い合わせ前にご覧ください。
電話での税務相談は受けてもらえますか
申し訳ございません。電話でのご相談は、回答に責任が持てないためお受けしておりません。
お会いして直接状況をお聞きし、相談をお受けする形とさせていただいております。
相談費用は、いくらですか？
ご相談は、1時間１万円（税別）とさせていただいております。
その後、実際に作業が生じる場合には、業務内容によりお見積りを事前にお伝えします。
自宅に来てもらうことはできますか？
前後のアポイントの関係で、都内（例えば東京駅や品川駅周辺、五反田駅近くの会議室など）の場所を設定させていただくことが多くございます。 しかし、お客様の状況、ご体調によっては、ご自宅にお伺い致します。少し先の日程になる可能性があることをご了承ください。
土日、平日の夜も、相談は受けてもらえますか？
他のご予約等が無ければ、土日や平日の夜もお受けできますのでご相談ください。
顧問税理士の先生はいるのですが・・
顧問の先生がいるというお客様も大勢いらっしゃいます。
相続・事業承継の部分のみ、お手伝いすることも可能です。
初回の相談時には、どんな資料が必要ですか？
ご相談内容によりますので、個別にご連絡させていただいております。
将来の相続に向けたご相談ということでたら、金融資産の確認をしてきていただくことと、固定資産税の課税通知書をお持ちいただくようお願いしております。確定申告をなさっている場合には、その書類もお持ちいただくとより具体的なお話しができると思います。
CONTACT
どうぞご気軽にお問合わせください。
弊所は下記のプライバシーポリシーに則り、個人情報を適切に取扱います。
Privacy Policy
たかやまあゆみ税理士事務所（以下，「当事務所」といいます。）は，本ウェブサイト上で提供するサービス（以下,「本サービス」といいます。）における，ユーザーの個人情報の取扱いについて，以下のとおりプライバシーポリシー（以下，「本ポリシー」といいます。）を定めます。
第1条（個人情報）
「個人情報」とは，個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，連絡先、その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌，指紋，声紋にかかるデータ，及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。
第2条（個人情報の収集方法）
当事務所は，ユーザーが利用登録をする際に電話番号や住所などの個人情報をお尋ねすることがあります。
第3条（個人情報を収集・利用する目的）
当事務所が個人情報を収集・利用する目的は，以下のとおりです。
- 当事務所サービスの提供・運営のため
- ユーザーからのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
- 利用規約に違反したユーザーや，不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし，ご利用をお断りするため
- ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更，削除，ご利用状況の閲覧を行っていただくため
- 上記の利用目的に付随する目的
第4条（利用目的の変更）
- 当事務所は，利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り，個人情報の利用目的を変更するものとします。
- 利用目的の変更を行った場合には，変更後の目的について，当社所定の方法により，ユーザーに通知し，または本ウェブサイト上に公表するものとします。
第5条（個人情報の第三者提供）
- 当事務所は，次に掲げる場合を除いて，あらかじめユーザーの同意を得ることなく，第三者に個人情報を提供することはありません。ただし，個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
- 人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 予め次の事項を告知あるいは公表し，かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
- 利用目的に第三者への提供を含むこと
- 第三者に提供されるデータの項目
- 第三者への提供の手段または方法
- 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
- 本人の求めを受け付ける方法
- 前項の定めにかかわらず，次に掲げる場合には，当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
- 当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
- 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって，その旨並びに共同して利用される個人情報の項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について，あらかじめ本人に通知し，または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
第6条（個人情報の開示）
- 当事務所は，本人から個人情報の開示を求められたときは，本人に対し，遅滞なくこれを開示します。ただし，開示することにより次のいずれかに該当する場合は，その全部または一部を開示しないこともあり，開示しない決定をした場合には，その旨を遅滞なく通知します。なお，個人情報の開示に際しては，1件あたり1000円の手数料を申し受けます。
- 本人または第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- その他法令に違反することとなる場合
- 前項の定めにかかわらず，履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については，原則として開示いたしません。
第7条（個人情報の訂正および削除）
- ユーザーは，当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には，当事務所が定める手続きにより，当事務所に対して個人情報の訂正，追加または削除（以下，「訂正等」といいます。）を請求することができます。
- 当事務所は，ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の訂正等を行うものとします。
- 当事務所は，前項の規定に基づき訂正等を行った場合，または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく，これをユーザーに通知します。
第8条（個人情報の利用停止等）
- 当事務所は，本人から，個人情報が，利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由，または不正の手段により取得されたものであるという理由により，その利用の停止または消去（以下，「利用停止等」といいます。）を求められた場合には，遅滞なく必要な調査を行います。
- 前項の調査結果に基づき，その請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の利用停止等を行います。
- 当事務所は，前項の規定に基づき利用停止等を行った場合，または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは，遅滞なく，これをユーザーに通知します。
- 前2項にかかわらず，利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって，ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は，この代替策を講じるものとします。
第9条（プライバシーポリシーの変更）
- 本ポリシーの内容は，法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて，ユーザーに通知することなく，変更することができるものとします。
- 当事務所が別途定める場合を除いて，変更後のプライバシーポリシーは，本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。