山田さん（60代・女性）のお父様（80代）は、最近物忘れが目立つようになり、かかりつけ医から「認知症の入口にさしかかっている」と告げられました。お父様は自宅のほかに賃貸アパートを1棟所有しており、その管理は今もご自身でされています。

「もし認知症と正式に診断されたら、アパートの管理や修繕の契約はどうなるの？銀行のお金も引き出せなくなると聞いたけど本当？」

「成年後見という制度があるとは知っているけれど、家族信託とどう違うの？」

このように複数のご不安を抱えていた山田さん。まずは「認知症になるとどんなことが起こるか」から丁寧に整理しました。

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認知症になると、財産が「凍結」される

日本では、ご判断能力を失ってしまった方は、法律上「有効な契約を結ぶことができない」とされています。これが、財産凍結と呼ばれる問題の根本です。

具体的には、次のようなことが起こります。

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成年後見制度とは？ 確実だが「制約」も多い

成年後見制度は、判断能力が不十分になった方を法律的に守るために、家庭裁判所が「後見人」を選んで財産管理や手続きをサポートする公的な制度です。

制度として信頼性は高く、法的な手続きがしっかりと保障される反面、実際に使ってみると「思っていたより自由が利かない」と感じる方が少なくないようです。

「裁判所が関与してくれるから安心」という側面もありますが、家族の意向よりも「本人の財産保護」が優先されるため、柔軟な対応が取りにくいのが実情です。

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家族信託って？？ 成年後見と何が違うの？

家族信託とは、財産を持つ人（委託者）が、判断能力のあるうちに、信頼できる家族（受託者）に財産の管理・処分を任せる仕組みです。

たとえば「父が委託者、長女が受託者、父が受益者（財産の利益を受ける人）」という形で設計します。長女は信託契約に基づいて、父が認知症になった後もアパートの管理や修繕の発注、家賃の受領などを継続して行うことができます。

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相続税・贈与税への影響はどうなるの？

「家族信託をすると、その時点で贈与税がかかるのでは？」というご質問をよくいただきます。

結論からお伝えすると、委託者と受益者が同一人物（たとえば父が財産を信託して、その利益も父が受け取る形）であれば、信託設定時に贈与税は原則かかりません。名義は受託者（長女）に移りますが、経済的利益はあくまで父のもとに残っているためです。

家族信託は「財産の凍結を防ぐ仕組み」であり、節税ツールではありません。この点を正しく理解した上で、相続税対策と組み合わせて設計することが重要です。

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山田さんが取り組んだ対策

ご家族の状況と財産の内容を整理した上で、山田さんには次の対策をご提案しました。

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「認知症になったらどうしようと漠然と不安だったけれど、こんなに整理できるとは思わなかった」と、山田さんにはとても安心していただけました。

大切なのは、まだ動ける「今」に備えること。判断能力があるうちにしか設計できない対策があります。

📋 まとめ

• ✦認知症になると財産が凍結され、不動産の管理・売却も銀行手続きもできなくなります
• ✦成年後見制度は確実性が高い反面、自由度が低く費用も継続的にかかります
• ✦家族信託は元気なうちに設計でき、柔軟な財産管理が可能です。
• ✦家族信託の設定時に贈与税は原則かかりませんが、相続税は通常通り発生します。節税効果はありません
• ✦認知症対策は「判断能力があるうち」にしか備えられません。早めの相談が家族を守ります。

★ 「そろそろ備えておかないと…」と思ったら

家族信託・成年後見・相続税対策は、早めに整理するほど選択肢が広がります。
「うちの場合はどうすればいいの？」と感じたら、まずはお気軽にご相談ください。