💡 よくある誤解

生前贈与は、相続税の負担を抑えることだけが目的ではありません。相続税がかかるご家庭でも、かからないご家庭でも、「元気なうちに子や孫を支援したい」「自分の意思で生きているうちに財産を渡しておきたい」という場合に検討する方法の一つです。

1
生前贈与とはどのようなものか

生前贈与とは、生きているうちに、贈る方と受け取る方の合意により、財産を無償で渡すことをいいます。相続が亡くなった後に財産を引き継ぐ仕組みであるのに対し、生前贈与は、ご本人の意思で、渡す相手や時期を選びながら進められる点が大きな違いです。財産を受け取る側にとっても、相続より前の必要なタイミングで親などから支援を受けられるという利点があります。

2
暦年課税と相続時精算課税 ― 2024年からの変更点

現在の生前贈与には、主に「暦年課税」と「相続時精算課税」という2つの方法があります。2024年から制度が大きく変わっており、どちらを選ぶかによって将来の相続税への影響も異なります。単純に「年間110万円以内なら大丈夫」と考えるのではなく、ご自分の贈与にあった方法を選ぶことが大切です。

3
早めに検討することの意味

生前贈与は、ご判断能力がしっかりしている元気なうちにする必要がありますが、「早く贈与すれば必ず有利になる」というものではなく、前章でご紹介した制度の仕組みを踏まえたうえで、ご家庭に合った時期や贈与方法を選ぶことが大切です。

4
まず確保しておきたいご自身の生活資金

生前贈与は無理をして行うものではありません。まず大切なのは、ご自身の日常の生活費に加え、医療・介護費、住まいの修繕費など、今後必要になり得る資金を確保しておくことです。そのうえで、余裕のある財産の中から「誰に、いつ、どのくらい渡したいか」を考えていくことをおすすめしています。

5
贈与の事実を記録に残すためのポイント

実際に生前贈与を進めるにあたっては、いくつか気をつけておきたい点があります。焦って進めるのではなく、順を追って準備しておくことが大切です。

6
ほかの相続人との関係にも注意

生前贈与を進める際には、将来の相続における「遺留分」との関係にも注意が必要です。特定の方への生前贈与は、時期や目的などによって、将来の遺留分をめぐる請求の対象となる場合があります。

📋 まとめ

• ✦生前贈与は、相続税の節税だけでなく、ご本人の意思を形にする方法の一つ
• ✦暦年課税と相続時精算課税は仕組みが異なり、2024年からの改正を踏まえて選ぶことが大切
• ✦まずはご自身の生活資金を確保したうえで、余裕のある範囲で検討する
• ✦「贈与をするかどうか」も含め、ご家庭に合った方法を考えることが安心につながります。

★ 生前贈与について、一緒に考えませんか

「そろそろ子や孫のために何かしておきたいけれど、何から始めればよいかわからない」という方は少なくありません。

生前贈与をするかどうかも含め、ご資産やご家族の状況、ご本人のこれからの暮らしを踏まえて一緒に考えます。相続に関するご相談は、どうぞお気軽にたかやまあゆみ税理士事務所までお問い合わせください。