中村さん（70代・女性）のご主人が亡くなられ、相続手続きを進めようとしたところ、長男がカナダに在住していることが問題になりました。日本にいる次男とは連絡を取りながら話し合いが進んでいたものの、長男については「何の書類が必要なのか」「どうやって署名してもらうのか」がわからず、困惑してご相談にいらっしゃいました。

海外にいても相続はできるとは聞いていたものの、具体的に何をすればよいのかが見えず、申告の期限だけが迫っているような感覚で焦っていらっしゃったそうです。

こうした状況は決して珍しくありません。海外在住の相続人がいる場合に何が必要かを事前に知っておくだけで、手続き全体がずいぶんスムーズになります。

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海外在住の相続人がいると、何が問題になるのか

相続人が海外に住んでいても、相続の権利は日本にいる場合と変わりません。遺産分割協議（相続人全員で遺産の分け方を決める話し合い）にも参加する必要がありますし、分割した内容をまとめた遺産分割協議書にも署名が必要です。

手続き上のポイントになるのは「書類」です。国内では印鑑証明書や住民票を使って本人確認や意思確認を行いますが、海外在住者はこれらを取得できません。代わりの書類を現地の在外公館（日本大使館・領事館）で取得する必要があり、これに時間がかかることが多いのです。

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必要になる書類が変わる

海外在住の相続人が準備する書類は、日本の相続手続きで一般的に使われるものの「代替」となるものです。主に以下の二つを現地の在外公館で取得します。

サイン証明を受けるには、係官の前で実際に署名する必要があるため、遺産分割協議書を仕上げてから在外公館に持参することになります。協議書の内容が決まっていない段階では手続きが進められないため、相続人間での話し合いをなるべく早く進めておくことが重要です。

また、相続手続きの件数（銀行口座の解約・登記が必要な不動産の件数など）に応じて必要な通数が変わります。後から追加で取得しに行くのは大変なので、最初から少し多めに取得しておくと安心です。

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相続税はどこで・何に対してかかるのか

海外在住の相続人がいると、「相続税は日本と海外、どちらにかかるのか」というご質問をよくいただきます。これは、相続人やお亡くなりになった方の住所や国籍、過去の居住期間などによって決められています。