杉原さん（60代・男性）は、数年前から毎年、息子さんに生前贈与（暦年贈与）を続けてきました。「相続税対策になると聞いたから」とコツコツ実践されてきたのですが、知人から「2024年の税制改正で生前贈与の持ち戻し期間が変わったらしい」と聞き、不安になってご相談にいらっしゃいました。

「今まで続けてきた贈与は、将来相続が起きたときに、全部相続財産に戻されてしまうの？これまでの努力は無駄になってしまうの？」と、とても心配そうなご様子でした。

実は、今回の改正は「すべての贈与が無意味になる」というものではありません。ただ、これまでとは制度が大きく変わったのです。きちんと整理、理解した上で、今後の対策を考えることが大切です。

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そもそも「生前贈与加算（持ち戻し）」とは？

相続税には「生前贈与加算」というルールがあります。これは、亡くなる前の一定期間に行われた生前贈与を、相続財産に「持ち戻して（足し戻して）」相続税を計算するというルールです。

なぜこのルールがあるかというと、「体調が悪くってから、亡くなる直前に駆け込みで生前贈与をして相続税を減らそう」という行為を防ぐためです。そのまま無制限に認めてしまうと税負担の公平さが保てなくなるため、亡くなる前の一定期間に生前贈与をした金額は、相続財産に加算して相続税を計算する、というルールが設けられているのです。

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2024年から持ち戻し期間が「3年」から「7年」に

これまで生前贈与加算の対象は「亡くなる前3年以内の贈与」でした。それが、令和5年度税制改正により、2024年（令和6年）1月1日以降の暦年贈与から、段階的に最長7年まで延長されることになりました。

いきなり7年に切り替わるわけではなく、相続が発生するタイミングによって対象期間が変わる移行措置が設けられています。

また、延長された4年分（亡くなる前4〜7年の間の贈与）については、その期間の贈与の合計額から一定額を差し引いた金額を加算するという緩和措置も設けられています。

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「誰への贈与か」ではなく「誰が財産を取得したか」で決まる

生前贈与加算の対象かどうかは、贈与を受けた人が相続人かどうかではなく、その人が実際に相続や遺贈によって財産を取得したかどうかによって決まります。

法定相続人であっても、代襲相続人であっても、相続や遺贈で財産を取得しなければ加算の対象にはなりません。「相続人だから自動的に対象」という整理は正確ではないため、注意が必要です。

注目したいのが「孫への贈与」です。孫は通常、法定相続人ではありません。遺言や生命保険の受取人に指定されていない孫への贈与は、今回の改正後も引き続き生前贈与加算の対象外です。

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相続時精算課税制度は「生前贈与加算」の対象外だが、注意点がある

暦年贈与と並ぶ贈与制度として「相続時精算課税制度」があります。この制度を選択した贈与は、暦年課税の「生前贈与加算」の対象にはなりません。年間の基礎控除の範囲内であれば、相続財産に加算されず、相続税もかかりません。ただし、基礎控除を超えた部分は相続時に相続財産へ加算されて相続税を計算する点に注意が必要です。

📋 まとめ

• ✦2024年1月以降の暦年贈与は、段階的に生前贈与加算の期間が「7年」に延長される
• ✦加算の対象は「相続・遺贈で財産を取得した人への贈与」。相続人であっても財産を取得しなければ対象外
• ✦相続時精算課税制度は暦年課税の「生前贈与加算」の対象外だが、基礎控除を超えた部分は相続時に加算される
• ✦これまでと同じ考え方では注意が必要なケースもあります。ご自身の贈与が新ルールでどう変わるか、早めに確認されることをおすすめします。

★ 「今の贈与、このまま続けていいの？」と思ったら

生前贈与の見直しは、「相続が起きてから」では間に合いません。誰に・どの制度で・いつから贈与するかによって、最適な答えはひとりひとり異なります。
「まずは話を聞いてみたい」という段階でも、お気軽にご相談ください。