「献身的にお世話をされた方には、その分の権利が当然に認められるはず」というイメージをお持ちの方は少なくありません。しかし特別寄与料は、あくまで法律で定められた「親族」という枠組みの中で認められる制度です。どれだけ深く貢献されていたとしても、その方が制度上の「親族」に当てはまらなければ、この制度による請求は認められません。まずはこの前提を正しく知っていただくことが、余計な行き違いを防ぐ第一歩になります。

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特別寄与料とはどのような制度か

特別寄与料は、相続人ではないご親族が、亡くなった方に対して無償で療養看護や介護、家業のお手伝いなどの労務を提供し、その財産の維持や増加に特別な貢献をされていた場合に、相続人に対して金銭の支払いを請求できるようにする制度です。以前は、相続人ではない方がどれほど尽力されても、その貢献を遺産分割の中で直接に反映する仕組みがありませんでした。この制度は、そうした事情を汲み取るために設けられたものです。

なお、この金額は自動的に決まるものではなく、相続人との話し合いで折り合いがつかない場合には、家庭裁判所に調停・審判を申し立てて金額を定めることになります。

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請求できる「親族」の範囲

特別寄与料を請求できるのは、法律上の「親族」（6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族）に該当する方に限られます。具体的には、亡くなった方の血縁関係にある方や、婚姻によって結びついたご親戚などが対象となります。一方で、どれほど家族同然のお付き合いをされていた方であっても、法律上の親族に含まれない場合は、この制度の対象にはなりません。

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なぜ親族以外の方は対象外なのか

この制度が親族に限定されている背景には、相続をめぐる話し合いをできるだけ整理された枠組みの中で進められるようにする、という考え方があります。貢献の度合いを客観的に測ることが難しい中で、請求できる方の範囲が際限なく広がってしまうと、相続人の間での話し合いがまとまりにくくなり、かえって皆様の負担が増えてしまう可能性があります。そのため、法律上の親族という一定の線引きが設けられているのです。

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親族以外の方にできる生前からの備え

内縁の配偶者やご友人、専門職の方など、特別寄与料の対象に含まれない方にお気持ちを残したいという場合は、生前のうちに準備をしておくことで、その想いを形にすることができます。代表的な方法を整理してみましょう。

📋 まとめ

• ✦特別寄与料は、相続人以外の親族が無償で療養看護等の貢献をした場合に金銭を請求できる制度
• ✦対象はあくまで法律上の親族（6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族）に限られ、内縁関係の方やご友人、専門職の方は対象外
• ✦対象外の方には、遺言や生命保険の受取人指定など、生前からできる備えがある
• ✦制度の範囲を早めに知っておくことが、大切な方への感謝を確実に届ける近道です。

★ お世話になった方への想い、形にしませんか

「お世話になった方に何かを残したい」というお気持ちは、生前の準備によって確実に形にすることができます。特別寄与料の対象になるかどうかにかかわらず、ご家族の状況に合わせた方法をご提案いたします。

相続に関するご相談は、どうぞお気軽にたかやまあゆみ税理士事務所までお問い合わせください。